2021-08-05 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第51号
引き続き幅広い世代へのワクチン接種を進めるとともに、また、感染が拡大し、患者が急増している地域においても、重症者、中等症者及び軽症者のそれぞれの方が症状に応じて必要な医療を受けることができるよう、医療提供体制の確保に万全を期してまいります。
引き続き幅広い世代へのワクチン接種を進めるとともに、また、感染が拡大し、患者が急増している地域においても、重症者、中等症者及び軽症者のそれぞれの方が症状に応じて必要な医療を受けることができるよう、医療提供体制の確保に万全を期してまいります。
○西村国務大臣 今回の方針は、感染が拡大し患者が急増している地域におきまして、医療提供体制を確保し、重症者、中等症者、軽症者、それぞれの方に対して症状に応じて必要な医療を提供するための在り方の見直しについて取りまとめられたものというふうに理解しております。
引き続き幅広い世代へのワクチン接種を進めるとともに、また、感染が拡大し、患者が急増している地域においても、重症者、中等症者及び軽症者のそれぞれの方が、症状に応じて必要な医療を受けることができるよう、医療提供体制の確保に万全を期してまいります。
まさに今回の、まず医療の、ついての見直しでありますけれども、感染が拡大し、患者が急増している地域におきまして、医療提供体制を確保し、重症者、中等症者、そして軽症の方、それぞれの方に対して症状に応じて必要な医療を提供するための、その患者療養の在り方の見直しについて取りまとめられたものというふうに理解をしております。
○国務大臣（西村康稔君） まさに感染拡大して患者さんが急増している地域について（発言する者あり）それぞれ、まあ東京などですね、重症者、中症者、それから中等症者、それから軽症者の方がそれぞれ症状に応じて必要な医療を提供を受けるため、そのための見直しであるというふうに理解をしております。
それから、これは先ほど委員御指摘のとおりでありますが、重症者は大学病院を始めとした高度な医療機関で、それから、中等症者は地域の中核的な、これは公立、公的が主になっているケースが多いと思いますけれども、医療機関で対応する、あるいは、後方支援の病床について民間医療機関にしっかり支援をしていただく。
あとは、重症者、中等症者、そして、回復された方でまだ自宅に帰れない方々を受け入れる後方支援病院、これは、コロナ病院じゃなくて一般の病院がこの担当になっていただく。もう感染のおそれがないという方々でありますので。ここがうまくつながっていかない中で、どうも、本来もう退院してもいいんだけれども、そこにずっとおられるがために病床を逼迫させた、こういう課題もある。
病床の場合は、重症者のための病床、中等症者、それからあと、もう症状は治って快気されているんだけれども、体が高齢者ですからなかなか自宅に帰れないという場合、どうしてもその後、転院をいただいて、一定程度リハビリも含めた対応をいただかなきゃいけないというので、そういう受皿の病院、こういうところも確保いただきたい。
病床自体も、重症者、中等症者、そしてもう既にコロナ治った方が次どこに行くかという転院支援、こういうところまで含めて体制を整えていかなきゃならぬということでございまして、総合的に、私、例示として、前回の倍ぐらい感染者が、新規の感染者が増えたとしても対応できるような体制をつくっていかなきゃならぬということを申し上げております。
場合によっては、東京のようなところは一気通貫で、大きな病院で重症者も、それから中等症者を診てもいいのかも分かりません。地方でそれをやると、本来、大きな病院は専門医療をやっていますから、救急や。そこが止まっちゃうと駄目だからということで、先ほど言った諏訪モデルですか、というようなものがある。
昨年、重症化させないための治療薬として、軽症者、中等症者に対して処方できるとされていたアビガンの新型コロナウイルスの治療の効果について、大臣の認識をまず伺わせていただけますでしょうか。
それを何とか防ぐために今役割分担をしていただいて、なるべく重症者の方々はそういう大きなところで診ていただきながら、中等症者の方々は他の民間も含めた中規模の病院、こういうところで診ていただけるようにしっかりと予算を組みながら、さらに国、厚生労働省も東京都と一体となって、東京の場合はですね、そういうところにお願いに上がりながら、何とかそのような機能を維持できるように、一般の医療の方も機能できるようにしっかりと
重症者と分類されずにお亡くなりになった軽症者、中等症者の人数については、集計はしておりません。 委員御指摘の大阪の事例については、死亡リスクの高い高齢者や基礎疾患を有する方などを原則入院としている現状を踏まえると、患者の状態等から、亡くなる前に人工呼吸器管理や集中治療室での管理等を行わなかった事例などが想定されます。
○加藤国務大臣 既に一次、二次補正予算を合わせて一兆七千七百六十九億円の新型コロナウイルス感染症緊急支援交付金、この計上を図らせていただき、具体的には、新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟、疑い患者専用の個室病床を設定する医療機関における病床確保の補助単価の大幅な引上げ、休止病床も空床確保料の対象とした上で四月までさかのぼって病床確保補助の適用、さらに中等症者等のための空床確保の補助単価の四月
現在最終調整を行っているところですが、新型コロナ患者専用の病院や病棟、疑い患者専用の個室病床を設定する医療機関におきましては、空床の補助単価について大幅に引き上げるとともに、これまでの空床確保について四月に遡って適用する、その際、これまで実質的に専用病棟で受け入れてきた医療機関についても、都道府県が認めた場合、四月に遡って補助を行う、それから、新型コロナ患者を受け入れている一般医療機関におきましては、中等症者
また、中等症者のための空床確保の補助単価も四月に遡って引き上げることとしております。 加えて、これまでの補助対象は空床という、確保しておいて空いているということが中心でありましたけれども、受入れ病床を確保するためにあえて潰している、休止をしている病床、これ休止病床と呼んでいますが、これについても同様に四月に遡って補助対象する、こうした施策を取り組みたいと思っております。
ですから、そういう意味でも、重症者、中等症者で入院を要するような患者の方の、全体としてのキャパシティーをどうするのかということと同時に、あわせて、重症患者についての対応がどうなっているのかという点が、やはり医療機関の医療資源との関係でも重要になってくると思います。 底上げを図る措置を入院患者全体として行うと同時に、資料の方でも一番右側に重症者数の割合を示しています。
だから、日本医師会でも、受入れ病院に対して、重症者四百万とか、中等症者二百万とか、軽症者百万円の補助といった具体的な試算額を示しているわけで、診療報酬での手当てとともに、具体的な減収補填措置などを含めた財政措置が必要だ、それに見合うような金額が積み上がっているのかということが問われているので、そういうものになっていると言えるんですか。
病床数も二千床を確保しているということで公表されていますが、東京都に確認しましたら、既に、重症者、中等症者を入院させる病床として約三千三百の病床を確保しているというふうに承知をしております。
病床数、重症者や中等症者の区分でどのぐらい確保するのか、軽症者等の宿泊療養施設の室数に関する整備目標と整備状況はどうなっているのか、その点で、見える化ということも提言の中でも紹介されていますが、どういう指標で見える化を図ろうとしているのか、この点について御説明ください。
現時点における、東京都の、空いているですね、空いている病床数について私ども正確な数字は把握をしておりませんが、三月二十三日の会見においては、知事の会見においては、重症者用の病床七百程度、中等症者用を三千三百程度確保を目指す旨の発表があったということでありますので、今後それに向けての病床確保が図られていくというものと承知をしておりますので、我々としてもそれに向けてでき得る協力はしっかりやらせていただきたいと
残念ながらその場でもう亡くなられた方が六万人、重症者が四十七万八千人、中等症者が百七十四万人、こうした分類でございます。要は、重症者が、四十七万人搬送したときに、それからそれこそ二十四時間後どうだったんですかということなんですが、多分総務省は当然把握をしておられない。搬送までが総務省ですから。そして今、厚生労働省は、なかなか大変なんだ、把握はなかなかできません、こういうお答えなんですね。
死亡者に対し 金二五〇万円也 重症者に対し 金一〇〇万円也 中等症者に対し 金七〇万円也 軽症者に対し 金三〇万円也 以上五項目に対し九月十五日迄に文書を以て回答せられたい。 昭和三十年九月十二日 全大阪森永ミルク 中毒被害者同盟 委員長 三木千太郎 代副委員長 北村 雅俊 森永乳業株式会社殿 以上が要求書であります。